スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で演説を行う予定の玉城デニー知事は２５日、演説で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える考えを示した。同日の記者会見で「県民の民意をかえりみることなく、新基地建設が強行されていること、民主主義国家の根幹にかかわる問題を顕在化させていることも伝えられるのではないか」と述べた。
　演説の内容に関し「広大な米軍基地から派生する事件、事故、環境汚染などの問題が県民の人権を侵害し、安全安心な県民生活を脅かしていることをまず訴えたい」と強調。
　その上で「これらの問題が沖縄だけの問題ではなく、人権や民主主義という普遍的な問題であることについて沖縄県の考えを発信したい」と意気込みを示した。
　一方、知事が国内問題を国際社会に向けて発信することは「外国勢力の介入を招く」と懸念する声もある。
　記者会見でこの点の認識を問われた玉城知事は「県の取り組みを後押しする国際世論をぜひ形成し、この地域における安全保障の問題解決についてぜひ意見交換したい」と答えるにとどめ、懸念に正面から答えることを避けた。
　県は現在、玉城知事の国連人権理事会出席に向けて「調整中」としており、日程などが固まりしだい公表する。
　国連人権理事会での玉城知事の演説が実現すれば、沖縄の知事としては２０１５年の翁長雄志氏以来となる。