石垣市の中山義隆市長は１２日の市議会で、市の行政区域である尖閣諸島について「管理する上でも、上陸しての調査は絶対に必要だと思っている」と述べた。仲間均氏の一般質問に答えた。
　市は２０２１年９月、尖閣諸島に標柱を設置するため国に上陸を申請したが、国は認めなかった。中山市長は「国会議員が声を上げないと国は動かない」と述べ、国会議員への働き掛けを強めながら、国に再度上陸を申請したい考えを示した。
　今年で３回目となる尖閣周辺の海洋調査について嶋田廉企画部長は、年内に実施する方針を明らかにした。
　ドローン（無人機）で魚釣島北側を調査し、ヤギによる植生の食害や、地盤の崩落の状況などを確認する。「自然環境の保全の観点から、国に上陸調査による実態調査の必要性を強く訴えたい」と強調した。