石垣市議会（我喜屋隆次議長）の臨時会が２２日開かれ、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射したことに抗議する意見書を全会一致で可決した。ミサイルは沖縄本島と宮古島間の上空を追加し、太平洋に落下したと見られ、意見書では「軌道下の航空機や船舶はもとより、地域住民の生命財産が危険にさらされ、石垣市民はじめ地域住民の不安と憤りは計り知れない」と指摘した。

　ミサイル発射について「我が国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損ない、平和を希求する国際社会への挑発行為」と北朝鮮を非難。一連の挑発行動は国民の安全にかかわる重大な問題であるとして「断じて容認できない」と強調した。
　政府に対し、市議会の抗議意思を北朝鮮にしかるべき外交手段で伝え、関係各国や国際社会と連携し、弾道ミサイル開発、発射をただちに断念させるよう要請した。宛て先は首相など。長山家康氏が提案した。
　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への侵攻を受け、即時停戦と医療・人道支援などを求める決議も全会一致で可決した。
　ガザ地区では、侵攻で負傷した人々の治療が行えず、新生児を含む人々が死亡し「絶望的な人道状況に陥っている」と危惧した。宛て先は首相など。砥板芳行氏が提案した。