６日の県議会代表質問で金城勉氏（公明）は、玉城デニー知事が衆院議員だった２０１２年３月１６日の衆院安全保障委員会で、政府に南西諸島の防衛力増強を要請していたと指摘した。玉城氏は知事就任後、沖縄での抑止力強化に反対する言動を繰り返しており、衆院議員時代とは発言が一転。金城氏は「知事は自己保身をしているようにしか思えない」と批判した。
　国会議事録によると、玉城氏は衆院安全保障委員会で、沖縄の自衛官数について「６千５百人で東西千キロ、南北百キロを守ろうというのは、そこにもっと国力としての力を注ぐべき」と訴えた。「日米沖縄という形で、日米同盟の深化へ協力していく姿勢を示してほしい」「自衛隊のさらなる増強、人員の確保、装備の更新などは欠かせない」とも発言していた。
　玉城氏は知事就任後、石垣島、宮古島、与那国島への自衛隊配備について再三、「住民合意が不十分で、住民は不安に感じている」という趣旨の発言をしている。
　金城氏は、玉城氏が知事選の際に受けたメディアのインタビューで「（相手国と）双方の信頼関係が成り立っているのに基地を置くのは、ある種の裏切り行為」と発言したと紹介。「安全保障委員会での発言とこんなにも違うのか。同一人物と思えるのか」と疑問視した。
　玉城知事は「私は専守防衛の組織としての自衛隊は認めている」とした上で「自衛隊の配備は、米軍の縮小整理がないと過重負担になる。米軍基地の縮小と一体でなくてはならない」と説明した。
　金城氏は、玉城知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、一切の妥協を拒否する姿勢を示していることについて「普天間は放置され、辺野古は進む。県政が自分の保身だけで生き延びていく。その構図だ」と述べた。