石垣市の２０２３年仕事納め式が２８日、市役所で開かれ、中山義隆市長は訓示で「今年の観光入域客数は１０月時点で１００万人を突破し、既に昨年の年間客数を上回り、コロナ禍からの回復が急速に進んでいる」と述べた。年明け２月にも石垣―台湾間で複数のチャーター便運航計画があると明らかにし「来年度中に定期便の再開を目指す」と明言した。

　ふるさと納税は１１月末時点で７億４千万円（前年同月比５４％増）となった。中山市長は「返礼品在庫の確保や現地決裁型ふるさと納税の拡充を図り、寄付額増額に向けた取り組みを強化する」と述べた。
　石垣牛の海外輸出については「厳しい状況にある畜産業にとって回復への道筋となるよう、今後、さらなる拡大を目指す」と積極的に推進する姿勢を示した。
　北部地区でのこども園設置に向け、今年度は実施設計を行っており、２０２６年度の開園を予定していると報告。１１月に着工した新川地区児童館に関しては、２４年の供用開始を目指す。
　石垣市の児童生徒が各種の全国大会で活躍したことを挙げ「誇らしい限り。来年の活躍も大いに期待する」とたたえた。
　冒頭、チャットＧＰＴで作成したという「あいさつ文」を読み上げ「賛否が分かれるところだが、あらゆるものが日進月歩で進化している」と指摘。社会の変化に対応できる組織・人材の構築を求めた。