台湾定期便「来年度再開を」 市長、コロナ禍から観光回復 石垣市

仕事納め式で中山市長の訓示を聞く職員=28日午後、市役所

 石垣市の2023年仕事納め式が28日、市役所で開かれ、中山義隆市長は訓示で「今年の観光入域客数は10月時点で100万人を突破し、既に昨年の年間客数を上回り、コロナ禍からの回復が急速に進んでいる」と述べた。年明け2月にも石垣―台湾間で複数のチャーター便運航計画があると明らかにし「来年度中に定期便の再開を目指す」と明言した。

 ふるさと納税は11月末時点で7億4千万円(前年同月比54%増)となった。中山市長は「返礼品在庫の確保や現地決裁型ふるさと納税の拡充を図り、寄付額増額に向けた取り組みを強化する」と述べた。
 石垣牛の海外輸出については「厳しい状況にある畜産業にとって回復への道筋となるよう、今後、さらなる拡大を目指す」と積極的に推進する姿勢を示した。
 北部地区でのこども園設置に向け、今年度は実施設計を行っており、2026年度の開園を予定していると報告。11月に着工した新川地区児童館に関しては、24年の供用開始を目指す。
 石垣市の児童生徒が各種の全国大会で活躍したことを挙げ「誇らしい限り。来年の活躍も大いに期待する」とたたえた。
 冒頭、チャットGPTで作成したという「あいさつ文」を読み上げ「賛否が分かれるところだが、あらゆるものが日進月歩で進化している」と指摘。社会の変化に対応できる組織・人材の構築を求めた。

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