国が有事を見据えて計画している空港・港湾の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、離島の八重山と宮古島市、久米島町の計５市町が２９日、空港の機能強化を受け入れるよう県に要請することが分かった。石垣市の中山義隆市長が２６日明らかにした。中山市長は、県が空港の機能強化を拒否する姿勢を続けるなら「離島軽視ではないか」との見方も示した。

　県内の全市町村長が集まる沖縄振興会議が２９日に那覇市の市町村自治会館で開かれ、玉城デニー知事の出席も予定されていることから、会議に先立ち中山市長らが要請行動する。ただ県側は市に対し、玉城知事ではなく池田竹州副知事が対応すると伝えている。
　当初は石垣市、竹富町、与那国町の３市町での要請行動を計画していたが、中山市長が宮古島市、久米島町も要請団に加えるよう提案。離島が一丸となり、空港の機能強化を求める姿勢をアピールすることになった。
　有事を想定した「特定重要拠点」として国が空港・港湾の整備を進めるには、インフラ管理者の同意が必要になる。新石垣、波照間、与那国などの空港は県管理。中山市長は「石垣市は長年、空港滑走路の延長などの機能強化を要請してきたが、これまで予算がつかなかった。今回は国が整備しようとしている。離島振興にもつながるので、必ず実現したい」と強調した。
　ただ玉城県政の支持者らは、空港が特定重要拠点として機能強化された場合「有事の際に攻撃対象になる」と懸念。県は現時点で特定重要拠点の指定に同意しない考えを表明している。
　中山市長は「そういう考え方があるのは分かるが、現状でも自衛隊や米軍は空港を利用できる。攻撃対象になるかどうかは（特定重要拠点の指定とは）関係ない」と理解を求めた。石垣市は県に対し、新石垣空港の滑走路延長を求める要請を繰り返してきたが、玉城知事との面会は一度も実現していない。今回の要請も副知事対応だが、中山市長は「知事も出席する会議に合わせた要請なのに、知事が会わないのは納得いかない。ギリギリまで知事との面会を調整したい」と話した。