応札者なく入札中止 「地元優先」「分割発注」困難に 石垣市新庁舎

新庁舎イメージ図

 石垣市最大のプロジェクトの一つである新庁舎建設工事は受注者が決まらず、足踏み状態が続いている。市は、3日に予定していた新庁舎建設工事の一般競争入札を中止した。応札者がいなかったためで、改めて仕切り直し、12月に再入札を実施する。当初は工区を3つに分割していたが、次回入札では1工区にまとめる方針も固めた。建設工事に関しては、当初目指していた地元業者優先の分割発注は困難な状況になる。

 新庁舎建設室は、2020年度に建築工事を完成させるスケジュールには「変更はない」としている。
 7月6日に実施された指名競争入札は予定価格超過のため入札不調となっていた。同室によると、3日に予定されていた入札に応札者がいなかった要因としては、建設ラッシュで多くの業者が手持ち工事を抱え、人手不足に陥っていることなどが考えられるという。同室は業者が余裕を持って人員確保を進められるよう、12月の入札期日を決定後、早期に周知する方針。
 7月6日の入札は3工区に分けて実施したが、応札者が少数しかいない事態も予想され、入札不調の工区が出た場合、工事全体に支障をきたすことから、次回入札は1工区にまとめて実施する。3工区の予定価格総額は約億3390万円だった。
 大城智一朗室長は「市のシンボルとなる建物なので、できれば島内業者が結集して受注してほしいという気持ちはある」と話した。
 市は当初、島内業者を優先して分割発注する予定だったが、7月の指名競争入札が不調に終わったことで一般競争入札に切り替え、沖縄本島や本土の業者にも門戸を広げる方針に転じた。

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