ふるさと納税20億円目指す 北部で子育て支援施設着工 石垣市新年度予算案

 石垣市が市議会3月定例会に上程した2024年度一般会計当初予算案は372億8167万円で、前年度比23億2433万円(6・6%増)増となっており、当初予算としては過去最大の規模になった。ふるさと納税の歳入見込みを前年度の8億円から20億円にアップさせたことなどが主な要因。市は新年度で「ふるさと創生課」を新設し、ふるさと納税のPRを強化する。

 ふるさと納税関係の業務は従来、企画政策課で行っていたが、新たな課の設置で業務を独立させる。ふるさと納税は寄付者が使途を指定できるが、具体的な施策の内容は自由度が高く、従来も市の特色ある取り組みに活用されてきた。
 24年度予算案では、クラウドファンディングを活用し、ふるさと納税の返礼品となる新たな特産品開発や、地場産品の磨き上げに向けた市内事業者の取り組みを支援する事業を予定している。
 ほかの主要事業としては、北部地区で子育て支援施設となる認定こども園の工事費に約5億円。クリーンセンター(ごみ処理施設)の基幹的整備の更新は継続事業で、新年度は約30億円を予算措置した。
 石垣―台湾基隆定期フェリー航路開設に向け、準備事業の費用として新規で約590万円を計上した。
 災害対策費では、暗闇で発行する蓄光(ちっこう)式の避難誘導標識を新設。土木費では、ロートスタジアム石垣(市営球場)の内野スタンド屋根を新設する。
 登野城漁港サクラグチ航路しゅんせつ工事、同漁港浮桟橋新設工事、国営土地改良事業に伴う農業基盤整備促進などの事業費も盛り込まれた。優良繁殖雄牛の導入や淘汰費用の一部助成に約6800万円を投じる。
 教育関係では、物価高騰の影響に伴う学校給食材料費の追加負担、給食費の保護者負担を軽減するための支援事業、児童生徒派遣費の助成率引き上げの事業などがある。
 まちづくりに資する市民の活動やアイデアを支援する「市民の夢応援プロジェクト」も継続する。

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