米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣島沖合に停泊する予定との報道を受け、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会と、平和憲法を守る八重山連絡協議会は６日夕、市内で記者会見し、沖合の停泊にも反対する声明を発表した。石垣市には「いかなる寄港も受け入れるべきではない」と求めた。
　声明文では、ミサイルを多数装備できる同艦を「浮かぶミサイル基地」と表現。米軍と自衛隊の連携は台湾有事を想定した動きで、空港・港湾の軍事利用は常態化すると危険視した。
　国が日米地位協定に基づき対応しても、港湾管理者である石垣市長は、労働者の安全を優先すべきと訴えた。全港湾が行う予定のストライキは、港湾労働者の安全を確保するもので、沖縄全体の物流が滞り市民生活に重大な影響が出るとしつつ、原因は同艦の寄港にあるとした。
　会見に先立ち、同艦が所属する米海軍第７艦隊や横須賀基地、在沖米国総領事館に声明文と寄港中止の申し入れ書を郵送で送付。同日午後には石垣市に同様の申し入れを行った。
　会見で参加者は「中国の国民は戦争をする気持ちが全くない。台湾有事を意図的に作る雰囲気を感じる」「（同艦の石垣沖停泊は）有事を煽る火種になる」などと批判した。