尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置したブイを巡り、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は１８日の最終本会議で、日本が自ら即時撤去するよう求める意見書を与党と中立の賛成多数で可決した。意見書ではブイ設置を「主権の侵害であり、領土、領海を守る上で看過できない深刻な事態」と指摘した。野党は「戦争につながる」などと撤去要求に反対した。

　意見書によると、昨年７月、尖閣周辺のＥＥＺ内で中国が設置したブイが確認され、日中首脳会談で岸田文雄首相が習近平国家主席にブイの即時撤去を求めたが、中国は応じていない。さらに、今年１月にも尖閣諸島周辺北約１７０㌔の日本のＥＥＺ内で、中国が設置した別のブイが確認された。
　意見書では「ＥＥＺ内のブイは障害物で、漁業の安全操業や船舶航行安全上支障があるだけでなく、海域への権益主張にもつながる行為」と指摘。中国に抗議するだけでなく、自国でブイを撤去し、領土領海を守る断固たる姿勢を示すよう求めた。宛て先は首相、外相など。与党の長山家康氏が提案した。
　野党はブイの即時撤去要求に反発。井上美智子氏は「戦争につながる道だ。外交努力に任せるしかない。市議会が政府を煽り立ててどうするのか」と非難。花谷史郎氏は、尖閣周辺で日本のＥＥＺは確定していないとして「この意見書は時期尚早だ」と述べた。
　砥板芳行氏は「中国に対し厳重抗議すべきだが、それ以上、わが国の手でブイを撤去するという根拠や国際法が整備されていない」と主張。長浜信夫氏は「政府の対応を静観すべき。積極的な行動を起こすべきではない」と慎重論を唱えた。内原英聡氏は「（意見書が可決されると）すべて流れてきたものは、こちらで片付けなくてはならなくなる」と危惧した。
　これに対し、与党の友寄永三氏は「（同様の事例で）フィリピンは撤去した。日本も自分たちの意思を示すため撤去してほしい」と要望。仲間均氏は「石垣市の行政区域の尖閣諸島をいかに守り、戦争のない平和で豊かな生活を送るか考えないといけない」と訴えた。
　中立の箕底用一氏は「実態は、もっとブイはある」とした上で「自民党は以前からブイが確認されているのに何ら対応しなかった」と政府与党の対応を疑問視した。
　野党に対し、提案者の長山氏が「中国の（徐々に国境を侵食する）サラミ戦術にはまってしまっているのではと懸念している」と発言する場面もあった。
　採決では１３人が賛成、８人が反対した。