米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが１８日、市役所で記者会見し「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。
　抗議文では、ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘。
　市が県労働委員会に確認したところ、今回のストが労働関係法に規定されている争議行為に当たらないと回答を得たことも言及。「離島住民の生命線である物流を全面停止させたことに対し、市民から強い憤りの声が上がっている」とした。
　今後は政治的主張を目的としたストライキで離島住民の安心安全を奪わないよう、慎重かつ責任ある行動を求めた。与党は抗議文を全港湾に郵送した。
　記者会見で石川勇作氏は、全港湾沖縄地方本部の山口順市委員長がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
　伊良部和摩氏は「ちょうど畜産のセリとストが重なり『購買者が来ないのでは』と言われてかなり混乱した。こういうことが毎回発生すると、経済的損失がひどい」と批判。
　友寄永三氏は「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と疑問視。
　高良宗矩氏は「ストは法に適していない形で行われた。住民の命と暮らしを人質にしたストが二度と起こらないようにしてほしい」と批判した。
　会派「自由民主石垣」は９人、「公明」は２人。公明が抗議文に名を連ねた理由について、平良秀之氏は「市民生活に大きな影響があったため」と説明した。
　この日の市議会最終本会議で、長山家康氏が同じ抗議文を意見書として提案する動議を出したが、野党と中立が反対し、賛成少数で否決された。
　動議に反対した中立会派「未来」の箕底用一氏は「市長はストを『適法ではなかった』と発表したが、議会が直接確認したわけではない。市の説明だけで抗議するのは時期尚早だ」と述べた。