政府が有事を見据え、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようインフラ機能を強化する「特定重要拠点（特定利用）空港・港湾」に、県内から石垣港と那覇空港が指定される見通しとなったことを受け、中山義隆市長は２７日、政府の公表後に今後の方針を明らかにする考えを示した。
　この日の記者懇談会で中山市長は「公表されれば今後の手続きを進める形になる。（自衛隊、海上保安庁の円滑な利用に向けて）取り決めをする必要があり、公表されたのちに考えたい」と述べた。政府は現時点で特定重要拠点に指定するインフラ施設名を正式公表していない。
　政府は、八重山で特定重要拠点の候補として石垣港のほか、新石垣空港、波照間空港、与那国空港を検討している。
　３空港が所在する石垣市、竹富町、与那国町は指定を受け入れる姿勢だが、３空港の管理者である県は現時点で同意しない方針。政府はインフラ管理者の同意がなければ指定できないとしている。
　石垣港は石垣市、那覇空港は国が管理しており、先行して指定する条件が整ったと見られる。特定重要拠点に指定されれば、既存事業の促進や新規事業の導入を通じ、空港の滑走路延長や港湾の拡張などの事業が進む。