「辺野古阻止に全身全霊」 玉城新知事、国際社会にも訴え

記者会見する玉城新知事=4日、県庁

 知事選に初当選した玉城デニー知事は4日午後、県庁で就任後初めての記者会見に臨み、知事選の争点となった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、反対する意向を重ねて表明した。普天間や辺野古の問題について、日米両政府に対話の窓口を求める考えも示した。「(辺野古沿岸埋め立ての)承認撤回をした県の判断に、国が従うよう求める。沖縄の民意を国際社会に訴え、共有できる価値観を広げたい」と強調した。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止について「辺野古移設と関係なく、早急に実現すべきだ」と主張。「普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と述べた。政府との関係については「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と語った。

 県の撤回に国が対抗措置を取った場合の対応は「どのような措置がなされても、将来にまで過重な基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だと訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」と説明した。
 辺野古移設に反対する市民グループが、条例制定を直接請求した県民投票について「全ての市町村で実施することが重要だ。事務の移譲を丁寧に説明し、協力を得たい」と述べた。条例公布後6ヵ月以内に住民投票を実施し「結果を尊重する」と言明した。
 基地問題の現状を「『普天間か、辺野古か』と県民に負担を付け替え、新たな犠牲を押し付けようとしている」と批判。「心ない分断を乗り越えるため、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、今こそ県民が心を一つにする必要がある」とした。
 翁長氏を支えた富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が続投することも明らかにした。
 経済政策では、自立型経済の構築に向けて「アジアのダイナミズムを取り入れ、可能性を引き出す。豊かな自然と独自の歴史や文化などのソフトパワーを生かした施策を展開する」とした。
 子どもの貧困対策は「最重要政策に位置づけ、行政と民間の幅広い支援体制を構築する」と強調。子育て世代包括支援センターを全市町村に設置し「子どものライフステージに沿った切れ目のない支援に取り組む」と意気込んだ。

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