石垣市の漁港で窃盗や産業廃棄物の不法投棄が問題となっていることを受け、八重山漁協は市の支援を受け、１０日までに各漁港へ防犯カメラを設置した。設置数は石垣漁港１３台、登野城漁港１４台、伊野田漁港２台、伊原間漁港２台の計３１台。石垣市の２０２３年度企業版ふるさと納税を活用し、予算は約３００万円。犯罪抑止の効果が期待される。

　市内の漁港では、１、２年前から家電や古タイヤの不法投棄や不審火、係留船舶からの窃盗事件が多発。廃棄物は漁協が処分しており、負担が増加している現状がある。
　火元がない港内で草木が燃える不審火や漁船の窓ガラスが投石で割れたと思われる事案も発生。治安の乱れを懸念する声もある。
　同漁協総務管理課の真榮里勉課長は「出漁中の食事を船内で保管していたが、洋上でなくなっていると気づいた事例もある。被害が多く、総数を把握できていない」と危機感を示す。
　不法投棄や犯罪がこのまま増えた場合「環境が悪化した漁港を観光客が見る場合もある。観光地としてのイメージダウンにもつながる」と表情を曇らせた。
　防犯カメラは漁協が管理。今後も被害が出た場合、警察の求めに応じて映像を提供する。真榮里課長は「港湾内の犯罪を抑止したい」と力を込めた。