２００８年から６度にわたり、国連が日本政府に「琉球・沖縄の人々を先住民族と認め、権利を守るよう」勧告していることを撤回させようと、国連があるスイス・ジュネーブを訪れ、スピーチやサイドイベントを行った日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長らは１８日、県庁で報告を行った。
　仲村氏らは３月２０日、国連人権理事会でスピーチした。仲村氏は「県議会や沖縄社会で先住民族と宣言されたことは一度もないし、議論されたこともない。国連は特定のグループによって意図的に操作された分離主義的な報告に基づいて勧告を出すべきではない」と発言した。スピーチ後には「沖縄の先住民族勧告問題」というテーマでサイドイベントも開いた。
　仲村氏は「国連の委員は沖縄の人たちを先住民族だと誤解している。その誤解を解かなければならない」と強調。先住民族勧告が存在していることで、辺野古移設問題や沖縄県の地域外交などの「沖縄の政治問題の意味合いが違ってくる」と指摘した。
　サイドイベントに参加した砂川竜一氏は「１９７２年に沖縄が日本に復帰した時に県民は独立させろとは言わずに祖国復帰を選んだ。なのに、なぜ今ごろ琉球国として独立する話が出るのか。国連勧告は世界中に間違ったメッセージを発信してしまう」と訴えた。