県は21日、中学生の給食費を半額補助する新規事業「県学校給食費無償化支援事業（仮称）」の説明会を石垣市役所で開き、石垣市と竹富町の担当者が参加した。報道陣には非公開。地元の参加者は県の施策に一定の評価をしつつ、無償化の対象を小学生まで拡大する必要性を指摘した。
　同事業では、県が各市町村に対し、一律に中学生の給食費の２分の１相当を補助する。ただし就学援助対象者は除く。
　中学校の無償化には総額で20億円が必要とされるが、今回、県は総事業費約10億円を支出する。無償化の対象は全中学生３万６千人で、昨年度のデータを基に算出した。
　市町村は補助の有無に関係なく、交付申請すれば、補助が受けられる。
　県は昨年に行った保護者向けのアンケート結果などを参考に高校進学を控える中学生の家庭が、特に教育への負担感を抱えていると分析した。
　今回の説明を受け、県は来月12日までに各市町村から意見を受け付ける。意見や課題を整理後、対応方針を８月下旬に市町村に説明。市町村の予算規模などを調査し今年度のデータとしてまとめ、最終的に来年１月ころに予算要求額を確定する予定。
　与那国町は既に無償化を実現しており、県は関係資料を送付して対応した。