玉城デニー知事（５８）は５日、就任後初めて職員に訓示し「普天間飛行場の１日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設の阻止に向けて全力で取組む」と強調した。４年後の２０２２年に、沖縄が祖国復帰５０周年を迎えることを挙げ「新時代沖縄の到来に向けて、スケール感とスピード感を持って、新たな沖縄振興計画の策定に着手する」と意欲を示した。

　訓示は午後３時過ぎに開かれた政策会議に合わせ、部長級の職員を前に行われ、庁内放送で各部署に伝えられた。
　玉城氏は翁長雄志前知事のもと、県が「誇りある豊かな沖縄の実現に向けて、着実に前進している」とした上で、自立型経済を確立し「沖縄らしいやさしい社会を構築する」と述べた。「知事室のドアはいつも開いている。気楽に話しに来てほしい」と語りかけ、親しみやすさをアピールした。
　また「好調な沖縄経済を一層発展させるため、アジアのダイナミズムを取り入れて、沖縄の可能性を存分に引き出す。沖縄の豊かな自然や独自の歴史、文化などのソフトパワーを生かす」と決意を述べた。玉城知事の訓示は４日に予定されていたが台風２５号の影響で中止になっていた。