不用額3割増、27億円 監査委員「事業把握を」 石垣市17年度決算

石垣市の2017年度決算がまとまった(資料写真)

 石垣市監査委員は、市議会9月定例会に2017年度各会計の歳入歳出決算と意見書を提出した。予算に計上されながら支出されなかった不用額は一般会計、特別会計の総額が27億771万円で、前年度に比べ6億3498万円(30・6%)増となった。経費節減に努めたことや事業実績が見込みを下回ったことが要因だが、意見書では、予算計上時に適切な見積もりを行うことや、随時、事業の進ちょく状況を把握することなどを求めた。

 不用額は一般会計が21億4903万円、特別会計が5億5868万円。一般会計は総務費、民生費、土木費など、特別会計は国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業などの順に多い。
 収入に計上しながら徴収されなかった収入未済額は一般会計で6億2354万円で前年度比13・8%減。市税、市有地貸付料、畜産基地建設売渡収入などの順に多い。
 特別会計は3億9952万円で前年度比3・1%減。国民健康保険、介護保険、港湾事業などの順に多い。
 監査委員は、自主財源確保などの観点から収納率の向上と収入未済額の縮減を求めた。
 徴収が不可能になったことによる不納欠損処分は一般会計で5782万円、特別会計で4937万円で、計1億719万円。前年度比11・4%増となった。監査委員はいずれも適正な手続きによると認めたが「市民負担の公正を期する上から、不納欠損額の減少になおいっそうの努力を望む」とした。

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