石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）は９日、市内で会見し、今月23日から石垣市などで行われる日米共同統合演習「キーン・ソード25」の中止を求めた。訓練の実施は近隣諸国を威嚇し、抑止力にならず、戦争勃発の危険を高めると指摘。「島で軍事訓練をしないことが、住民の安全を保障する」と主張した。石垣市には、演習の常態化を容認せず、訓練内容を市民に周知すべきと訴えた。今後、石垣市役所や同駐屯地に直接要請し、日米の関係機関には要請文を郵送する。
　会見でメンバーからは「地元住民を島から追い出して訓練を行う。日米両軍がこの島を奪い取る」「憲法を生かし、大軍拡を止めるのは私たち主権者」「日米安保条約は破棄してほしい」などの意見が相次いだ。
　20年前の石垣市と比較し「市民は戦争で利益を受ける人たちのプロパガンダに乗せられ、（演習などに）少しずつ慣らされている」「自衛隊推進派は無責任だ」と追及する声もあった。
　演習に反対しない石垣市の中山義隆市長と与那国町の糸数健一町長に対しては「国が決めることは何でも受け入れる。今、日本一危険な島になった」と嘆いた。
　先日行った集会で集めた義援金３万円を、能登半島の被災地に贈ったことも報告した。