県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、琉球新報社に対し、輪転機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。付帯決議では、琉球新報社が利用した地域総合整備財団（ふるさと財団）の貸し付け事業について、多様な事業者の利用を促すことなどを求めた。
　付帯決議では、補正予算案の審議時点で「ふるさと財団による総合的な調査・検討結果が判明していないことが明らかとなった」と指摘。同財団による調査・検討結果を踏まえ、事業計画の進ちょくに影響を及ぼすことがないよう、県に「しかるべき対応」の検討を要求した。
　貸し付け事業が民間事業者にとって有利で公共性の高い融資であることから、多様な事業者の利用を促すことが重要として「これまで以上に業界団体等を通じた周知広報に努める」べきとした。
　補正予算案は10月22日の最終本会議でも可決される見通し。