県議会（中川京貴議長）９月定例会では22日の最終本会議で、29億７３００万万円の一般会計補正予算案などを全会一致で可決した。補正予算案には、地域総合整備財団（ふるさと財団）の制度を利用し、琉球新報社に対し、輪転機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする事業などを盛り込んだ。
　この事業を巡っては、審議した総務企画委員会で野党自民党から、輪転機が既に稼働していることに疑問を呈する声が出た。最終的に、多様な事業者の貸し付け制度利用を促すことなどを求めた付帯決議と共に補正予算案を可決していた。
　補正予算案は、ほかに６月に発生した大雨による道路冠水や河川の洗堀などへの災害対応費２２５０万円、特定駐留軍用地などの土地先行取得の経費６億４１２３万円、南北大東島の海底ケーブルの整備事業５億９７８１万円などが主な内容。