沖縄の衆院選は24日から追い込みの「３日攻防」に突入。４選挙区では自公対「オール沖縄」勢力の対決を軸に選挙戦が展開されており、最終盤は各陣営とも浮動票の獲得に全力を挙げる。物価高騰に伴う経済対策、自民党の「裏金」問題を受けた政治改革が主要争点になっている。
　４区では自民前職、西銘恒三郎氏（70）に対し立憲民主新人、金城徹氏（71）、維新新人、山川泰博氏（54）、れいわ新人、山川仁氏（50）が挑む構図。政権批判票が野党３人に分散しており、西銘氏が有利に選挙戦を進めている。
　八重山では西銘氏がいち早く自公選挙協力体制を構築し、期日前投票の推進など、組織的な集票活動で他陣営をリード。
　金城氏は「オール沖縄」勢力の統一候補として革新支持層を中心に浸透を図る。ただ山川仁氏と支持層が重なり、選挙運動の主体となる革新系市議の結束も保たれていない。
　山川仁氏は公示前後に八重山入りを重ねるなど、草の根の運動で地道に支持拡大を図っており、金城氏の支持基盤にも一部食い込む。山川泰博氏は自公、「オール沖縄」勢力の双方に批判的な保守層の受け皿となっている。
　公示後の第一声で、金城氏は政権交代による政治改革、西銘氏は物価高騰を上回る賃上げと好循環社会構築、山川泰博氏は教育費の無償化、山川仁氏は消費税廃止と自衛隊の「南西シフト」反対を訴えた。
　経済界では、かつて「オール沖縄」勢力の一角を担った建設、流通大手の金秀グループが４選挙区とも自民党候補を支援すると表明した。
　従来の選挙戦に比べ「オール沖縄」勢力からの保守層離れが一層進んだ。１～３区の「オール沖縄」勢力は事実上、本土の野党共闘と同一の選挙態勢となっている。４区は革新系野党の分裂で「オール沖縄」勢力の枠組みそのものが崩れた。