衆院選は27日投開票され、沖縄４区では自民前職、西銘恒三郎氏（70）が約６万票を獲得、立憲民主新人、金城徹氏（71）らを破り７選を果たした。西銘氏は物価高対策などの経済政策を中心に掲げ、自公連立政権の継続を訴えた。野党は玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の枠組みが初めて崩れ、共闘体制を構築できなかった。

　選挙戦は物価高に伴う国民の生活支援、「自衛隊の「南西シフト」と呼ばれる先島諸島などでの増強、自民の「裏金」問題を受けた政治改革が主な争点。
　西銘氏は石破茂政権が掲げる経済政策を踏襲し、物価高を上回る賃上げ実現を公約。台湾有事への危機感を背景に「南西シフト」に賛同した。
　従来の選挙戦同様「選挙区は西銘、比例は公明」をアピールし、自公選挙協力体制をバネに、組織力で保守中道層を手堅くまとめた。また、野党候補の乱立で政権批判票が分散し「漁夫の利」を得た。
　「オール沖縄」勢力が擁立した金城氏は生活困窮者への給付金などを掲げ、自衛隊の増強に反対、政治改革には政権交代しかないと強調した。
　ただ「オール沖縄」勢力の候補者選考が紛糾し、れいわが独自に山川仁氏を擁立したため「オール沖縄」の枠組みが事実上崩壊。支持基盤である革新層が分裂した。
　沖縄本島では玉城知事らの来援を受けたが、離島での運動は動きが鈍く、西銘氏に対し序盤から劣勢を強いられた。終盤の追い上げも及ばなかった。
　山川仁氏は「オール沖縄」勢力の候補者選考に不信感を抱く革新層を取り込み、消費税廃止を掲げて無党派層への支持拡大も図った。選挙区では敗れたが、比例での復活当選が決まった。
　山川泰博氏は維新の馬場伸幸代表が石垣入りするなど、離島でも懸命な集票活動を展開したが、知名度不足が響いた。
　投票率は石垣市45・33％（前回比７・73ポイント減）、竹富町62・52％（同４・42ポイント減）、与那国町59・75％（同８・55ポイント減）。
　沖縄１区は共産前職、赤嶺政賢氏（76）、２区は社民前職、新垣邦男氏（68）、３区は自民前職、島尻安伊子氏（59）がそれぞれ前回２０２１年衆院選に続く当選を決めた。「オール沖縄」勢力と自公の対決は前回衆院選と同じ２勝２敗となった。１区の自民前職、國場幸之助氏（51）、３区の立憲民主前職、屋良朝博氏（62）は比例復活した。県全体の投票率は49・96％（同４・94ポイント減）。