米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県議会（中川京貴議長）11月定例会一般質問では６日も野党・自民党の追及が続いた。
　反対派が「遺骨が眠る糸満の土を辺野古に埋めるな」などと記されたポスターを作り、本島南部の土砂を採取しないよう訴えていることについて新垣新氏は「遺骨は表土の部分にはあるが、鉱山の部分に混ざるはずはない」と主張。県に検証を求めた。
　玉城デニー知事は「県民にはさまざまな意見がある。必要に応じて行政として努力を重ねていきたい」と述べるにとどめた。
　花城大輔氏は米軍基地反対運動の現状をただし、県警の小堀隆一郎本部長は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認している」と答弁。
　反対派に極左暴力集団が加わっていることの見解を問われた玉城知事は「さまざまな集会に参加している一人ひとりの思想は承知していない」とした。
　移設工事の資材運搬が行われている安和桟橋（名護市）の死亡事故について花城氏は「反対活動家の飛び込み行為が事故原因になったことは、捜査の結果にかかわらず明らかだ」と指摘。
　「反対運動を阻害するような安全対策は取ることができないのが県の方針。法にのっとって県民に奉仕する県政ではなく、一部のイデオロギーを支援する県政になっている」と厳しく批判した。