自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて13日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否することは認められないという政府の見解がある。慎重に判断しなければならない」と答弁した。
　花谷氏は「自衛隊という、ある種軍隊のような側面を持つ組織に入ることを親が心配するのは理解できる。保護者の要望があるので案内を出さないでほしいという申し合わせをすれば、法律上拒否したことにならない」と提案した。
　中山義隆市長は「質問の趣旨は理解した」と述べた上で「自衛隊は国の機関で、職業選択の自由もある。ことさら自衛隊がだめという感じで強調されるいのはいかがか」と疑問視した。
　大城部長によると、過去に保護者から、入隊勧誘の文書を拒否する要望があったとの記録はないという。