沖縄県が導入を検討している宿泊税を巡り、石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議６人が20日、県庁を訪れ、離島住民の課税免除を求める意見書を提出した。宮城嗣吉総務部長が受け取り、税の公平性の観点から離島住民に限った課税免除は困難との認識を示した。離島住民の経済的負担が増すことになるため、県は新たな措置として、離島の自治体に交付金を支出することを検討する。

　宿泊税は、県がホテルなどの宿泊客から２０００円を上限に宿泊料の２％を徴収するもので、県は２月議会での条例制定を目指している。
　市議会の意見書は昨年の12月定例会で可決された。「離島住民の本島への移動は、医療・教育活動など日常生活の一部であり、生活の一環」と指摘。「宿泊税の負担により離島不利性が増し、平等性に欠ける」と疑問視している。
　要請には宮城総務部長と諸見里真文化観光スポーツ部長が対応した。
　要請後、我喜屋議長は取材に対し「離島住民の経済的負担が大きくなるのは最初から分かっていたことだ。県は『（負担軽減策を）今後検討する』と言うが、宿泊税の内容を検討委員会に諮問した時点で、離島の特殊性や、不利性解消についても同時に諮問すべきだった」と批判。「このままでは離島軽視になる」と訴えた。
　要請には大浜一郎県議も同行した。