県は、他国からの武力攻撃が起こる事態を想定し、先島諸島の全住民を九州・山口各県に避難させるための国民保護共同図上訓練を30日、県庁で実施した。国、県、市町村や民間企業など約70団体から、オンラインも含め約４００人が参加。県は病気や妊娠など、避難の際に行政の支援が必要とされる「要配慮者」の概数は宮古、八重山で７６６３人に上ると報告した。

　県、市町村が初めて先島諸島の５市町村で要配慮者の概数を集計した。要配慮者の内訳は在宅５４１３人、社会福祉施設入所者１３７４人、入院患者８７６人。在宅は高齢者、障害者、妊産婦などに区分され、一部重複する可能性もあるという。
　住民の輸送は、八重山が新石垣空港から１日当たり１万４８５人（25機45便）、石垣港からの船舶で１日当たり最大約４２０人程度、与那国空港から１日当たり１７２７人（６機11便）、宮古は宮古空港から１日当たり６６４５人、下地島空港から１日当たり２８３２人、平良港からの船舶で１日当たり最大４２０人程度を想定。
　５市町村の人口は今年１月１日現在の住民基本台帳で11万２３３７人。ほかに約１万人の観光客などがいると見る。県は平時の２倍超となる１日約２万人の島外輸送力を確保できる見込みで、単純計算では６日程度で避難が完了する。
　海路の場合は那覇港経由となる。沖縄本島と宮古島間の「沖宮海峡」は定期航路がなく、民間チャーター船、ＮＰО保有船、県実習船、自衛隊ＰＦＩ船、海保巡視船を輸送船の候補とした。ただ県は「大幅な上積みは困難」と見ている。
　図上訓練には避難先となる九州・山口各県の自治体も参加した。非公開で行われた県と出席者の質疑応答では、要配慮者の搬送手段などについて質問が出たという。
　玉城デニー知事は冒頭「平和的な外交を政府に求める一方で、万一の事態への備えは重要」と述べた。
　国境の島々である八重山は台湾に近く、尖閣諸島も抱える。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」が勃発すれば、宮古も含めた先島諸島が巻き込まれる恐れがあると見られている。