「人材育成、何よりも大切」 城間市長、10の重要政策示す 那覇市長選 

政策を発表する城間市長=10日、サンパレス琉陽館

 21日に投開票される那覇市長選挙に立候補を予定している現職の城間幹子氏(67)=無所属=は10日、市内で政策を発表した。故翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、当選した玉城デニー知事を支えると明言。1期4年を振り返り「ほぼ全ての公約実現の目処をつけられた」と自己評価した。2期目に向けて「10の約束」と題した重点政策を明示して、子育てや経済、教育・文化など市民生活を向上させる施策を説明して、「市民、職員と一丸となってさらなる高みへと押し上げる。那覇市の未来を拓いていきたい」と市政運営の継続に意欲を見せた。

 政策として、市内に36ある全小学校に、地域コミュニティーと協同で課題解決を目指す協議会を設置するとした。また、医療費無償化を中学3年生まで拡充し、県と連携し保育料の無料化推進も。進学や修学支援をする給付型奨学金を継続するとした。
 経済政策として若者の起業・創業支援、中小企業の実態把握など支援事業を展開。教育政策として電子黒板の全学年全クラスへの導入を図るとし、2020年度末までに新市民会館の完成を目指すとした。
 現市民会館の敷地に、真和志地域の中核となる複合施設を建設し、中央公民館図書館を含む福祉や教育、地域コミュニティーの関連施設を集積するという方針を示した。さらに同地域の交通手段として次世代型機動性交通システム「LRT」などの導入を検討するとした。
 県や浦添市との協議が必要な那覇軍港の移設については「移設協議会で決定される」と述べたほか、三者協議の必要性を新知事が決断した場合は「テーブルにつく用意はある」と述べた。
 財源については自主財源は480億円あり、稼ぐ力を付けて対応したいと述べた。1期目出馬の際の最重要課題だった待機児童問題については「(市内で)受け入れられる数は1万1千400余人となった。数字的に見れば0になっている」と述べ、実数で見れば解決していると主張した。

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