県議会２月定例会は19日から代表質問の日程に入った。県が新石垣空港、宮古空港、中城港湾の「特定利用空港・港湾」指定に同意する方向で検討していることを巡り、県当局は19日の県議会代表質問で「詳細な内容は答弁を差し控える」（前川智宏土木建築部長）と方針の明言を避けた。

　特定利用空港・港湾指定に関しては、西銘啓史郎氏（自民）と新垣新氏（同）が事実関係をただした。前川部長は「不明な点について国に確認を行っている」と答弁。県が県議会与党会派にのみ指定に合意する方針を説明したことについて池田竹州副知事は「与党が反対する政策は導入が難しい」と説明した。
　西銘氏は「予算に限りがあるので、県の動きが遅いと空港・港湾を整備できなくなる可能性があると聞いている。予算の獲得に関しても危機感がなさすぎる。国政与党である私たちにも説明すべきだ」と苦言を呈した。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事を巡り、新垣氏は沖縄防衛局が妨害行為に対する安全対策として、安和桟橋でのガードレール設置を県に求めている件をただした。
　前川部長は「ガードレールは歩行者の自由な通行を妨げる恐れがあることから、道路管理者としては設置は認められない」と述べた。現場の安全対策は防衛局も行うべきとの考えを示した。
　名護市で防災訓練中の自衛隊ヘリが反対派に着陸を妨害された問題で、新垣氏は「災害時は自衛隊が県民の命を守る。こんな形で妨害があってはいけない」と対応を要求。
　小堀龍一郎県警本部長は「訓練の内容に応じて、離発着訓練の場所の立ち入り制限措置を講じていただくなど、個別の状況に応じて必要な措置を講じる」と強調した。
　県八重山事務所、八重山保健所、農業研究センター石垣支所などで、応接セットなどの備品の所在が確認できないことが西銘氏の質問で判明。いずれも担当部署が該当する備品の登録を台帳から抹消した。再発防止に向け今後、定期的に備品と台帳の照合を進める。