米海軍艦と海自艦の石垣寄港計画を巡り、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）と、平和憲法を守る八重山連絡協議会（大浜明彦、平地ますみ共同代表）は21日、市内で会見し抗議し中止を求める声明を連名で発表した。連絡会は単独で新石垣空港の特定利用空港指定に反対する声明を発表した。
　日米の艦船寄港について、声明では「島を戦場にさせない強い決意を持って、石垣入港に断固抗議し、中止を求める」と主張。問題がなければ認める中山義隆市長には「断る姿勢を取るよう強く求める」とした。
　市議会が１９９９年に議決した「平和港湾宣言都市」を示し、「日米地位協定が理由でも、緊急時以外の軍事利用は断るのが当然」とした。
　会見で大浜氏は海自や米海軍の艦艇寄港が増えたのは「（市の）トップである市長が容認しているため」と主張。
　敵対する可能性がある国として中国や北朝鮮を例示。「（日米の）訓練で、どのように反応するかも考えるべき。被害を受けるのは石垣市民」と持論を展開し、中山氏には慎重な発言を求めた。
　特定利用空港の指定に反対する声明では、指定と軍事利用に反対し、政府には取り消しを、県には合意せず、市には反対を、それぞれ求めた。
　日米艦船の寄港中止を求める声明は、石垣市の担当者に直接渡し、日米関係当局に郵送。
　空港指定反対の声明も市に手渡し、政府や県には郵送する。