県議会２月定例会では27日、石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が一般質問で登壇した。米国ワシントン駐在事務所の業務について溜政仁知事公室長は「米トランプ政権の情報収集を行っている」と説明したが、大浜氏は「政府レベルのインテリジェンスに地方自治体が関与できると思っているのか。日本政府に聞いたほうが早い」と一蹴した。

　県の一般会計当初予算案で駐在事務所の活動事業費が計上されたことを疑問視する自公は12日、予算案を県に差し戻す動議を可決し、審議が一時ストップした。
　玉城デニー知事は19日、Ｘ（旧ツイッター）で「国会では少数与党で構成する政府の議案を与野党が議論でせめぎあっているなあ。言論の府はこうあって欲しいなあ。」と投稿し、その後削除した。
　投稿について大浜氏は「議会で交渉する与野党の議員を愚弄している」と批判。野党が「予算全体を人質に取っている」という玉城知事の発言も疑問視した。
　玉城知事は「提案した予算だが、なかなか審議に諮っていただけていないことにつぶやいた」と説明した。大浜氏は「疑惑あふれるワシントン事務所の予算を計上することの正当性を問うている」と強調した。
　県が特定利用空港・港湾の指定同意を検討している３施設に与那国空港が入っていない理由について、池田竹州副知事は「土木建築部で概算した結果、費用便益がある程度見込めるのが３施設であるということだ」と答弁。民間需要の観点で同意候補の施設を選んだことを明らかにした。
　着工に向けた県の手続きが遅れている石垣市のゴルフ場建設計画について前川智宏土木建築部長は「都市計画法に基づく開発許可基準の適合性について適正に審査を行っている」と報告。
　大浜氏は「あまりにも遅い。住民感情が爆発しそうになっている」と不満をあらわにした。