沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合を公開する方法に関して安慶田氏と折り合わなかった。安慶田氏は報道陣の取材に対し「マスコミを入れたから公開ということにはならない」と述べ、報道陣以外に一般県民や県議らの傍聴が認められなかったため、ヒアリングに応じなかったと説明した。
　安慶田氏へのヒアリングは本人の希望で公開することが決まっており、本人も会場に姿を見せたが、竹下委員長は「一般県民や議員にすべて傍聴させるのは物理的に不可能」として傍聴を報道陣だけに限定した。
　安慶田氏は県議会の百条委員会でも参考人招致される可能性があることを理由に「（陳述は）一回で終わらせたい」と希望。一般県民や県議の傍聴を認めることにこだわった。
　ヒアリングの中止決定後、安慶田氏は報道陣に対し、駐在事務所問題について「何も隠すものはない。事務手続きのミスだ」と述べた。具体的な認識を問われ「この話を私がやるとおかしくなる。個人の意見を軽々に言うべきではない」と明言を避けた。