陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画を巡り、石垣市の棚原長武総務部長は、沖縄防衛局が南側隣接地15㌶の取得に向けた手続きに入ったと報告した。東側と西側に隣接する土地約７㌶についても取得を計画している。
　拡張計画は花谷氏がただした。棚原氏は防衛局に問い合わせた結果として、東側隣接地はグラウンド、訓練場用地としての活用を検討、西側隣接地は新隊員教育、警備訓練、展開訓練、災害対処訓練等で使用すると聞いている」と述べた。
　南側隣接地の取得に関しては防衛局から「地権者と調整のめどがついた」との回答を得たという。
　隊員数は開設当初からの約５７０人で変わらない。26年度には電子戦部隊の配備も予定されている。棚原部長は「隊員数が増えることがあるというが、配置する部隊の人員規模、装備品などの詳細は現段階では回答が困難との説明だった」と答弁した。
　花谷氏は駐屯地拡張によるまちづくりへの影響を懸念。棚原部長は「無秩序に開発が行われないよう、まちづくり関連の計画に支障がないか計画所管課に確認するよう申し入れている」と説明した。