県米国ワシントン駐在事務所が株式会社だった問題で、同事務所の「閉鎖を求める県民の会」代表を務めるタレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）が21日、県庁で記者会見し、オンラインで署名活動を開始した、と発表した。署名活動は26日まで行い、27日に県と県議会に提出する予定。
　川満さんは「今までは新聞を受け売りしていたが、新聞を鵜呑みにするのは危険だと知り、真実を求めるようになった。おかしいことはおかしいと言わないと、県民に真実が伝わらない」とメディアへの不信感を語った。
　県民の会はホームページを開設し、ワシントン駐在事務所問題に関する情報発信も始めた。
　県議会では28日に駐在事務所の活動事業費を盛り込んだ２０２５年度一般会計当初予算案を採決する予定で、県民の会は動向を見極めた上で署名活動の継続を判断する。署名活動は20日から始め、21日までに１００人超の協力が得られているという。