玉城デニー知事は１２日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「今回の選挙で反対の民意が示された」と表明した。首相は辺野古移設を引き続き進める方針を示すとともに「沖縄振興と基地負担軽減のため、できることはすべて目に見える形で実現する」と述べ、県民の理解を得るための努力を続ける考えを示した。玉城氏の４日の知事就任後、両氏による会談は初めてで、菅義偉官房長官も同席した。

　翁長雄志前知事就任の際は、首相、官房長官との初会談まで約４カ月間かかり、反発を浴びた。このため首相は、玉城知事に対しては就任直後の異例の速さで会談に応じた。
　玉城氏によると、同氏は辺野古移設反対の考えを改めて示すとともに「安全保障は沖縄だけが担うものではない。日本国民全体で考えることだ」と強調。政府、米軍、県の三者による協議会設置を要望した。
　また米国に対し「２人の知事が移設反対を明確にして県民の信任を得ている。基地問題を放置してはいけないのではないかと呼び掛ける」と述べた。
　首相は辺野古移設について「政府の立場は変わらない」と応じた。ただ沖縄振興や子どもの貧困問題などの課題に対しては県と協力したいとの考えを示した。玉城知事は、一括交付金の増額、ＭＩＣＥ（マイス）の予算措置要望にも言及した。
　菅氏は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えると、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、早期の辺野古移設と普天間飛行場返還実現に決意を示した。
　首相との会談に先立ち玉城氏は、内閣府で宮腰光寛沖縄北方担当相と会談し「さらなる沖縄振興への力添えをお願いする」と要請した。会談は９日に続き２回目。