２１日投開票の那覇市長選に立候補を予定している前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝は１２日、市内で政策を発表した。翁長氏は「子育て支援や医療、福祉、交通渋滞、教育、防災に至るまで課題が山積している。問題を放置あるいは悪化させているのが現状。実現力で那覇市を変えていきたい」と強調。これまで那覇市の収入役や議員、県連役員などを歴任した実績に裏付けられた実行力を生かし、子育て、医療、福祉、防災、交通渋滞、山積する市の課題について１１項目の政策を掲げた。

　今回の選挙の争点を「子育て」と「那覇軍港移設問題」と位置づける翁長氏。冒頭から現市政の４年間に対し、「現市長は公約着手率が９６％と言うが、何を根拠にはじき出した数字なのか。達成率でなく着手率をあげるあたりに公約未達成を自覚されているのでは」と厳しく批判。
　子育て支援について、２年前に値上げした給食費を無償化、高校３年までの医療費無償化すると明言した。現在の１３８人もの待機児童の解消について処遇改善で保育士の確保を進める。さらに子どもたちが等しく塾や習い事、スポーツ教室に通う機会を確保できる「教育無料クーポン」を導入する考え。「市は給付型奨学金制度は２０１９年入学の学生から始まるが、現在のところ対象者は１０人以内」とし、同制度を拡充するとした。