石垣市議会９月定例会の最終本会議が24日開かれ、玉城デニー知事に対し、石垣空港の特定利用空港指定に早期に同意するよう、決断を強く求める議員提案の意見書が与党と中立の賛成多数で可決された。特定利用空港は自衛隊や海上保安庁が空港を円滑に利用するための制度で、指定によって滑走路延伸などの空港整備事業の促進が期待される。玉城知事は空港の軍事利用を警戒し、現時点で指定に同意していない。

　意見書では、特定利用空港指定に知事の同意が得られていない状況について「結果として離島住民の安心・安全や地域の発展が著しく阻害されている」と指摘。
　指定によって滑走路延伸、誘導路・エプロンの整備、アクセス道路改善などの空港インフラ拡充が国主導で検討・推進されると期待し「空港機能の拡充は地域住民の安心と利便性を高めるだけでなく、石垣市が国境の国債観光交流として飛躍するための基盤」と訴えた。特定利用空港の指定は「極めて重要な一歩」とした。

　知事に対し「民意と現実に正面から向き合い、一部のイデオロギー的主張に過度に左右されることなく、責任ある判断を下されたい」と求めた。

　市議会での質疑で、提案者の長山家康氏は「台湾有事が起こった時、今の空港のキャパでは避難は厳しい。長距離路線や国際化を進める上でも、現状のターミナルでは発展に限界が見える」と述べた。
　特定利用空港指定に対し、野党の内原英聡氏は「有事の軍民分離の原則に反する」と疑問視した。
　採決では与党と中立会派「未来」の14人が賛成、野党と中立の７人が反対した。