県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）が１６日開かれ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票条例が審議された。自民、公明両党の会派は投票用紙に記載する選択肢の追加を求める修正案を提出。与党も修正案を出し、同日予定していた委員会採決は２４日に先送りされた。

　野党修正案は、県が提案した「賛成」「反対」以外にも、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も記載する内容。自民党の末松文信氏は「県民の多様な民意を的確に反映させるために、選択肢を４択にしたい」と述べ、理解を求めた。
　また「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」という条例案の名称を「普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立ての賛否等を問う県民投票条例」に変更し、条文中の文言も「国が名護市辺野古に計画している」から「国が名護市辺野古の米軍基地で実施している」に改めるよう提案した。
　与党修正案を提案した会派おきなわの親川敬氏は「条例案の趣旨を逸脱しない範囲で文言を正確に分かりやすく表現する観点から必要な修正を行った」と述べた。
　２４日は質疑や討論、採決が行われる予定。条例案は当初１０日に委員会採決する予定だったが、台風２５号の影響で質疑が遅れ、１６日に延期されていた。