市街化区域指定「適当ではない」 防衛局が見解 那覇軍港

 開発可能な市街化区域は、開発不可である市街化調整区域よりも一般的に固定資産税額が高いとされ、同会の我那覇祥義会長は「市は現在の基地状態を無視し、市街化区域として他の基地に比べ高い固定資産税を徴収。一方で基地状態を認め、国から基地交付金及び調整交付金を受け取っており、二枚舌を使って地主と国から金をだまし取っている」と怒りを隠さない。同会は10年以上前から市や県に対し、固定資産税引き下げを求め、過大徴収分があるとして抗議している。

[那覇軍港]メモ
 那覇軍港は1945年に米軍が占領して以来、米陸軍によって整備され、ベトナム戦時中は重要な後方支援基地だった。74年1月、移設条件付き全面返還が合意された。2013年4月に、「返還条件が満たされ、必要な手続きの完了後、2028年度またはその後に返還可能」とされている。

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