県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は２４日、普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案の審議を行い、ほぼ原案に沿った与党提出の修正案を賛成多数で可決した。自民、公明は県民投票の選択肢を「賛成」「反対」も含め４つに増やす修正案を提案したが、与党が否決した。県民投票条例案は２６日の本会議に上程され、可決される見通し。条例案では公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに県民投票が実施されると見られる。

　石垣市議会は県民投票に対し「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と反対する意見書を可決。投票事務に必要な予算も否決の構えで、同市では県民投票が実施されない可能性がある。
　委員会で自公は、全市町村の理解を得る必要があるとして、条例案に反対する意見書を可決した石垣市議会の例を挙げ、理解を得るための猶予期間も求めた。継続審議にするよう求める意見もあった。
　辺野古移設に対する県民の民意について「賛成か反対かの二者択一で決められるものではない」と指摘。幅広く民意を反映させるため、選択肢に「やむを得ない」と「どちらとも言えない」を加え４つに増やすことを提案した。
　与党側は「条例請求者は、明確に辺野古移設への賛否のみを問う二者択一の選択肢を求めている」と野党の修正案を一蹴。署名集めの段階で、全ての市町村から署名が集められたことを挙げ、民意は示されたとした。選択肢の追加は、二者択一の選択に期待し署名した県民の民意を裏切るものだと強調した。
　採決で維新の當間盛夫氏は「意思は本会議で示す」として退場した。