米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例の制定を請求した市民グループ「『辺野古』県民投票の会」は２４日、石垣市議会が条例案に反対する意見書を可決したことについて「県民投票の意義を十分理解せず、漫然と数の力で採択した」と批判する声明文を公表した。

　意見書は、県民投票は移設計画に反対の世論形成や、県知事の埋め立て承認撤回を後押しするのが目的だと指摘したが、声明文では「一人一人の意思を表明するための投票であり、制度自体は中立的だ」と反論した。

　同時に「住民の民意を無視して、一部の地域住民に国防や安全保障の問題を強制してはならない」と指摘した上で「県民の明確な意思を全国に示す意義ある機会だ」と強調した。遺憾の意を表明し、反対する市議との対話も求めた。

　条例案は県議会で審議が続く。市議会は１７日、「一定の政治的主義主張を、公費を使って訴える手段になっている」などとして反対する意見書を賛成多数で可決した。（共同）