県議会(新里米吉議長)は２６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の与党修正案を、与党の賛成多数で可決した。投票者は「賛成」「反対」の２択で意思表示する。自公は選択肢を増やす修正案を提出したが、否決された。日本維新の会の２議員は退席した。県民投票の予算約５億５千万円などを盛り込んだ一般会計補正予算案も可決した。県民投票は公布の日から６カ月以内に実施される。

　辺野古移設に反対する県は、辺野古沿岸埋め立て承認を撤回し、今後、国との法廷闘争に突入する見通し。県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。
　条例によると、県民投票は、国が辺野古で計画している「米軍基地建設のための埋め立て」に対し、県民の意思を的確に反映させることが目的。投票資格者は告示日時点の有権者。投票用紙の「賛成」「反対」欄のいずれかに「○」の記号を記入する。
　賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達した時は、知事は投票結果をただちに告示し「尊重しなければならない」と定めた。知事は投票結果を首相、米国大統領にも通知する。
　自公は否決された修正案で、県民投票の選択肢を「賛成」「反対」のほか「やむを得ない」「どちらとも言えない」に増やすよう求めた。また、条例名に「米軍基地建設」という文言が入っていることを疑問視した。
　採決前に退席した當間盛夫氏(維新)は、４年前の知事選で、県民投票を提案したが、その後、最高裁による判決が出たと指摘。今回の県民投票条例は「辺野古反対のための県民投票になっている」と批判した。
　県民投票条例は、県民有志が各市町村で署名を集め、県に制定を直接請求した。