県内１１市の教育長が一堂に会し情報共有する２０１８年度第２回沖縄県都市教育長協議会（知念春美会長・宜野湾市）が２６日、市教委で開かれ、２０２０年４月に施行される改正地方公務員法の会計年度任用職員制度について議論した。
　議題は▽会計年度任用職員制度への対応▽給付型奨学金奨学金事業の創設▽県都市教育長協議会運営規定の改正―の３議案。
　臨時職員にもボーナスを支給する会計年度任用職員制度に向け、石垣市教育委員会は来年９月議会に改正条例案を提出する考えを示した。他市の教育長も今後の方向性を述べた。

　糸満市の安谷屋幸勇教育長は「パートとかで切り抜けるしか手立てがない。心配なのは人の確保」と今後の見通しを述べた。
　宮古島市の宮國博教育長は「本務を採用すると言えば人は来る。そこをパートの人たちで切り抜けるという話。それを良しとするのは逃げだ」と指摘。那覇市の田端一正教育長は「税収は落ち込んでくる。パートで切り抜けるしかない」、石垣市の石垣安志教育長は「任用制度をやるのであれば、国から予算を出してもらわないと」など述べた。
　報告では浦添市の嵩元盛兼教育長が九州都市教育長協議会総会の出席報告を行った。
　同協議会は各市の輪番で会場を設置し、石垣市での開催は４年ぶり。第３回会議は来年１月２５日に沖縄市で開かれる。