宜野湾市の松川正則市長は２６日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、表敬訪問した。普天間飛行場による基地負担の軽減を求める要請書を手交。同飛行場固定化の阻止と１日も早い閉鎖・返還、危険性の除去を、県の最重要課題にすることを求めた。また、国や県、市で構成する負担軽減推進会議の早期開催も要請。下部組織である作業部会の定期開催も必要と訴えた。玉城氏は「要請を、しっかり受け止める」と述べ、意欲を見せた。

　会談で松川氏は、同日午前に実施が決まった辺野古移設の賛否を問う県民投票について指摘。問題の原点である普天間飛行場の危険性について条例からは伝わらないと話し「疑問を感じている。実施後、知事は普天間飛行場をどうするのか。早めに宜野湾市民にも発信してほしい。なかなか見えない」と問題視した。玉城氏は国との考え方の違いを指摘し「辺野古移設と普天間の危険性除去は別だ。普天間を先に閉鎖返還だと訴える方針に変わりはない」と強調。分けて考えるとした。
　普天間の早期返還を強調した玉城氏は「宜野湾市と力を合わせていきたい」と述べ、松川氏に協力を求めた。ただ、松川氏は「情報交換はしっかり取り組みたい」と述べるにとどめ、明確な発言は避けた。
　基地による負担について松川氏は「市民からの苦情が本年度で３５０件近くある。特に夜間騒音だ」と強調。「普天間第二小で運動会があった時は、夕方しか（所属機は）飛ばなかった」と紹介。要請などを行うと米側は配慮するとの認識を示した。
　玉城氏は「夜間を飛ばないなどの合意事項を、米側に遵守させることも徹底していきたい」と語った。