県議会で県民投票条例が可決されたことを受け、玉城デニー知事は２６日、「県民が辺野古移設に対する意思を明確に示すことができる」と意義を評価した。今後は県民投票の広報活動を展開し、投票事務を行う各市長村と緊密に連携を図る考えを示した。
　条例制定の請求者の１人で、実際に署名集めを行った元山仁士郎氏はこの日、県議会の審議を傍聴。採決後「制定できたのはうれしい。一人が動いたことで条例が制定され、県民全員が（辺野古移設を）考える機会を実現できた。誇らしい」と胸を張った。

　また、「（移設に）賛成の人も反対の人も虚偽に基づく事実がない限り、発言できる機会を設けたい」と、県民が議論できる機会を設けることに意欲を示した。
　ただ、各市町村で投票事務に関する予算案が否決される可能性については「法律の性格上ありえないと専門家から聞いている。拒否できないのではないか」とけん制した。「署名は全市町村で必要数を超える数を集めた。（署名数）９万３千の重みを各市町村の議員が受け止め、県民が米軍基地建設の埋め立てについて議論し、意思を表明できる機会を設けてほしい」と訴えた。
　県民投票の目標については「１９９６年には６０％近い投票率があった。当時を上回る投票率を目指したい」と期待した。