県民投票条例が制定された以上、条例に従うことは県や県内市町村の義務である。そのことを前提にしても、今回の県民投票には首を傾げざるを得ない。
　採決に当たって反対討論した自民党の県議は、県民投票で反対が多数を占めた場合「普天間基地の固定化を容認したという誤ったメッセージを発信するのではないか」（花城大輔氏）と懸念した。なぜなら県が主張する普天間飛行場の無条件即時返還は、具体的な政策課題として検討される見通しが立たないからだ。少なくとも、県の主張は翁長雄志前知事時代から、日米両政府に対して説得力を持っていない。玉城知事が翁長氏と同じ言葉を繰り返すなら、同じ結果を覚悟しなくてはならない。
　そうした中で県民投票が政府の移設作業を妨害する効果を発揮すれば、当然、現実問題として普天間の返還がより困難になる恐れは否定できない。
　条例そのものの欠陥も、議会審議で自民党県議から指摘されている。辺野古にはキャンプ・シュワブという基地が既にあり、建設されるのは基地ではなく普天間飛行場の代替施設である。県民投票が是非を問う「辺野古米軍基地建設」という表現は、基地が新たにもう１カ所、建設されるかのような錯覚を県民に与えかねない。フェアな設問とは言えないだろう。
　県民投票で移設反対が多数を占めた場合、容認派の少数意見が「民意に反する」の一言で圧殺される危険性も、より高まる。移設容認論が不当に攻撃される沖縄の風潮を考えると、軽視できない弊害だろう。微妙な民意をくみ取るため、県議会で自公は「賛成」「反対」意外にも選択肢を増やすよう提案したが、与党は一顧だにしなかった。こうした移設反対派の強硬的な体質を考えると、県民投票後に起こり得る事態への不安は、小さくない。
　現時点で県民投票に反対する動きは石垣市のみで具体化しており、今後、各市町村に広がるかは見通せない。移設反対が多数を占めることが確実視される現況下、県の思惑通り、全市町村で県民投票を実施できるかが焦点だ。
　協力取り付けに向け、玉城知事の政治手腕が問われる局面だろう。