県は8月31日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。故・翁長雄志知事の職務代理者である謝花喜一郎、富川盛武両副知事が県庁で記者会見し、明らかにした。移設工事は即時中断となり、防衛省沖縄防衛局は効力停止を求め、法的対抗措置を講じる方針。９月30日投開票の県知事選を前に、移設を巡り県と国が全面対立する事態となった。
　謝花副知事は会見で「翁長知事の熱い思いを受け止め、法に基づき適正に判断した。新基地建設阻止に向け全力で対応する」と強調した。

　撤回の理由として①国が事前協議を行わず工事を開始し、行政指導を重ねても是正されない②移設先が軟弱地盤であり、活断層の存在も懸念され、移設周辺地域の高さ制限に抵触する―などと主張。サンゴやジュゴンなどの環境保全対策でも問題があると強調し、国は違法状態で工事を進めていると結論づけた。
　謝花氏は、職務代理者としての権限で撤回を行ったことについて「今回の手続きは行政手続き。違法な状態を放置できない」と述べ、政治判断ではなく行政判断との見解を示した。
　今後、国の法的対抗措置で裁判所が防衛局側の主張を認めれば工事の再開が可能で、既に県に通知している辺野古沿岸部での土砂投入にも着手できる。県はその場合、裁判所に工事の停止や差し止めを求めることを検討する。
　謝花氏は「政府の埋め立て工事の進め方の不誠実さや環境保全への配慮のなさ、辺野古新基地は基地負担の軽減にならないこと、沖縄に過重な基地負担を押し付ける理不尽さを裁判所に訴える」と裁判闘争への決意を示した。
　県は８月９日に防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施。防衛局側は再び反論の機会を求めたが、手続きを打ち切った。聴聞の報告書が20日に完成し、撤回の条件が整っていた。
　移設を巡っては、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が出した承認を、法的な瑕疵（かし）があるとして翁長氏が15年10月に取り消した。16年12月に最高裁が取り消し処分は違法と結論付けたため、政府は工事を再開、今年８月17日に、護岸で囲った海域に土砂投入を予定していた。
　「撤回」は、承認後の事情の変化を理由に行う措置。