住民投票求め署名活動へ 陸自配備計画で住民団体

石垣市住民投票を求める会の金城代表(写真中央)ら若いメンバーが会見した=29日、県庁

 防衛省が石垣市平得大俣地区で計画する陸自配備計画について、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)は29日、県庁で記者会見し、配備計画の賛否を問う住民投票を行う条例の制定を求め、署名活動を行うと発表した。署名開始は31日からで、11月末までの1ヵ月間に有権者の約4分の1に相当する1万筆の署名集めを目指す。防衛省は本年度内に駐屯地の造成工事に着手する方針を固めているが、同会は「水源や周辺環境の保全に関する議論や説明が不十分」としている。

 地方自治法は、投票実施には有権者の50分の1以上の署名を集め、議会の同意を得て条例を制定するよう定めている。
 市によると、必要署名数は775筆。
 条例案では、住民投票について陸自配備に賛成か反対かを2択で表明する。市長や市議会の投票結果尊重義務、結果の早期告示義務も盛り込んだ。
 同会は、11月末に署名簿提出、来年1月の市議会での付議を目指す。国は、急激な軍拡を続ける中国をにらみ、南西諸島防衛のため石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。
 石垣市の陸自配備計画は、中山義隆市長が3月の市長選で再選され、加速。中山市長は今年7月、「防衛省との協力体制を構築する」と明言し、配備推進の姿勢を示した。周辺地区では「静かな生活環境が壊れる」として反対運動が発生。県も「地域に分断を持ち込む強行配備は認められない」との立場を示している。
 金城代表(28)は「「配備に対しては推進でも反対でもなく、島民で島の答えを出すための署名集めだ。意見を言うのがだめという雰囲気がすごくさびしい」と訴えた。署名開始日である31日の午後7時からは、大川公民館で集会を開催する予定。

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