石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると決定した。これを受け政府は年内に土砂投入に着手する方針を固めた。政府筋が３０日、明らかにした。準備として来月１日にも関連工事に踏み切る方向だ。安倍晋三首相は衆院本会議で、国交相判断の妥当性を強調。県は効力停止を不服として第三者機関に審査を申し出る構えで、法廷闘争に発展する可能性が強まった。

　岩屋毅防衛相は記者会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還のため、工事をできるだけ速やかに再開したい」と述べた。国交相の決定書が３１日にも工事主体の沖縄防衛局に到着すれば同局は速やかに工事に踏み切る意向だ。立ち入り禁止海域を示す海上のフロート（浮具）の設置や、資機材の再搬入などから始める段取りを想定する。
　首相は衆院本会議で、効力停止について「法治国家として法律に基づき、必要な法的手続きが行われた」と説明。同じ国の機関である沖縄防衛局の申し立てを国交相が認めたことへの批判には「制度の乱用との指摘は当たらない」と反論した。「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組む」とも述べた。共産党の志位和夫氏への答弁。