県は１０月３１日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての是非を問う県民投票条例」を公布した。同条例に基づき、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票が来年４月末までに投開票される。県は１日、県民投票推進課を知事公室内に設置する。一方、石垣市議会（平良秀之議長）の要請団は同日、県庁を訪れ、県民投票に反対する意見書を提出した。

　辺野古移設反対が多数を占めれば、玉城デニー知事は「民意」を武器に、移設を推進する政府と対峙する構え。今後予想される法廷闘争でも、県民投票の結果を県に有利な材料として提出する可能性がある。
　条例によると、県民投票は「米軍基地建設のための埋め立て」について「賛成」「反対」のいずれかの欄に「○」を記入して行う。賛否いずれかが有権者の４分の１を超えた場合、知事はその結果をただちに告示するとともに、これを尊重しなくてはならないと定めた。結果は日米両政府に通知される。
　石垣市議会の平良議長ら市議６人は同日午後、辺野古新基地建設問題対策課を訪れ、多良間一弘課長に、県民投票に反対する意見書を渡した。多良間課長は、ホームページやＳＮＳなどを通じて辺野古移設に関する情報を発信する考えを示した。
　平良議長は、離島では辺野古移設についての情報は少ないと指摘。「（インターネットを利用できない）お年寄りはどうするのか」と懸念し、県に十分な対応を求めた。